基本的に土地を持っている人が注文住宅などを行う場合には、以前は公庫融資を中心に資金計画を立てていました。

しかしながら、現在は公庫融資は原則廃止となっていますので、将来的に金利がピークを打って、長期固定金利ローンの利用は避けた方が無難だという時代になるまでは、フラット35を利用する資金計画が主流になると思われます。

フラット35の場合、2007年度は「2005年4月1日以降に取得した土地」か今後取得する予定の土地であれば、土地の取得にかかった費用も含めてローンを組むことができます。

フラット35は価格の上限が1億円と多額ですから、広い範囲で利用することが可能です。

フラット35を取り扱っているローン会社の中には、住宅メーカーなどが設立した会社もあるのですが、このような会社では、親会社や提携先の住宅メーカーの物件に対しては金利優遇を行っています。

なので、住宅建築の際の業者選びについては、フラット35の利用を念頭に置いておくことも必要かもしれません。