新総合土地政策推進要綱というのは、平成9年に閣議決定された土地政策に関する要綱のことです。

新総合土地政策推進要綱では、バブル経済崩壊後、地価の長期的な下落傾向によって、景気回復がはかどらない状況になっていることに鑑み、土地政策の目標をこれまでのような「地価抑制」から「土地の有効利用」に転換し、そのための施策を推進することにしています。

具体的には、次のようなことを図るとしています。

■土地の有効利用を実現するために、総合的な土地利用計画の整備と充実を図る。
■土地取引に係る規制緩和、情報公開、新手法の開発による土地取引の活性化を図る。

不動産の表示に関する公正競争規約によると、不動産広告において新築と表示できるのは、建築後1年未満で、かつ、使用されたことがないものであるとされています。

建築経過年数の起算点は、工事等が完了した時点になります。

ちなみに、不動産の表示に関する公正競争規約では、建物の建築工事の完了は、建物をその用途に従い直ちに使用することができるという意味で用いるものとしています。

つまり、住宅の場合は、家財道具を持ち込めば直ちに生活できる状態ということがいえます。

なお、公告において、門、塀等の付帯設備がある旨を表示しているときは、これらの設備が完備される時期が完了時期とされています。