印紙税というのは、経済的な取引をする際に作成される契約書などの文書に対して課税される国税です。課税対象になる文書を取り交わしたときに納税義務が発生し、通常は収入印紙で支払います。

より具体的には、次の要件を満たしたときに印紙税が課税されることになっています。

■印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている文書によって課税事項が記載されていること
■契約の当事者間で課税事項を証明することを目的に作成されたこと
■非課税文書でないこと

次のようなものがあります。

■自宅を新築する際の工事請負契約書
■分譲住宅を購入する際の売買契約書
■住宅ローンを借りる際に金融機関と締結する金銭消費貸借契約書

税額は、『記載金額×所定の税率』で算出されますが、この記載金額は取引行為によって異なります。具体的には、次のようになっています。

■工事請負契約書・・・請負金額が記載金額になります。
■売買契約書・・・売買金額が記載金額になります。
■金銭消費貸借契約書・・・利息を除いた消費貸借金額が記載金額になります。

ちなみに、住宅ローンを組んだときに使用する金銭消費貸借契約では、印紙税は5,000万円以下ですと2万円なのに、5,000万円を超えると6万円にもなりますので、住宅ローンを組む際にはこのボーダーラインを頭に入れておくとよいと思います。