×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

マイホームの税金ガイド



相続時精算課税制度の特徴

2,500万円までの贈与には贈与税がかからない

相続時精算課税制度では、65歳以上の親が20歳以上の子にする2,500万円までの贈与については贈与税がかからないことになっています。

合計2,500万円までであれば、複数回にわたる贈与でも差し支えありません。ただし、2,500万円を超える部分については一律20%が課税されますので注意が必要です。

この場合の子についてですが、20歳というのは贈与の年の1月1日時点で判断することになります。また、子は推定代襲相続人の孫でもよいことになっています。

また、贈与の目的や贈与財産についても限定はありませんので現金でなくてもかまいません。

相続時に贈与分が加算される

相続時精算課税制度では、贈与した分が相続のときに相続財産に加算されて相続税が計算されます。

相続税の基礎控除は、「1,000万円×法定相続人の人数+5,000万円」ですが、この基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。

また、贈与した時点で支払った贈与税がある場合には、相続税額から差し引かれることになっています。

相続時精算課税制度の特例とは?

相続時精算課税制度の特例は、2007年末までの期間限定で、住宅購入等の目的のための贈与であれば親の年齢制限がなくなります。

特例を利用すると、通常の相続時精算課税制度の非課税枠2,500万円に1,000万円増額された3,500万円までが、贈与した時点では課税されません。


マイホームと登録免許税
課税標準額とは?
相続時精算課税制度の特徴
相続時精算課税の特例の注意事項
相続時精算課税の特例の適用要件等
マイホームと固定資産税・都市計画税
相続時精算課税制度とは?
相続時精算課税の特例とは?
相続時精算課税の特例と確定申告
消費税がかかるものとかからないもの
個人情報保護法・対象
消費者金融・債権・求償権・譲り受けた業者
障害者・契約
少額訴訟
建築物
建築士の免許
権利能力なき社団
法定期間内への延長
固定資産税
原状回復義務
限定価格・限定賃料
成年被後見人の法律行為
更新拒絶等の正当事由
高齢者円滑入居賃貸住宅

Copyright (C) 2011 マイホームの税金ガイド All Rights Reserved