相続時精算課税の特例の注意事項は?
相続時精算課税の特例では、親から子への贈与があっても3,500万円までは課税されないわけですから、この制度を利用するとまとまった資金を親から生前贈与することができます。
ただし、贈与した分は相続時に贈与時の評価額で加算されますので、それを念頭に置きつつ、この特例を利用しても相続財産の基礎控除額の範囲内に収まるようであれば、利用価値は大きいですので検討してみるとよいと思われます。
また、相続時精算課税の特例には適用期間がありますので注意が必要です。
具体的には、2007年12月31日までに贈与を受けた人に限定されています。
ちなみに、以前はマイホームを取得する際に、両親から資金援助を受けた場合には550万円までが非課税になる「住宅資金贈与の特例」というものがあったのですが、こちらは2005年末に廃止されていますので注意してください。 |