不動産取得税は非課税になるケースがあります。具体的には、相続による取得がそのうちのひとつです。ただし、次のようなケースは課税対象となりますので注意が必要です。

■「相続時精算課税制度」で贈与を受けたケース
■死亡を条件に贈与を約束していた「死因贈与」のケース

なお、詳細については、都道府県税事務所で確認してください。

不動産取得税については、次のようなポイントを押さえておきたいです。

■不動産取得税は、住宅や土地を購入、新築、増築・改築、贈与、交換によって取得するとかかります。
■住宅や土地を取得後、半年から1年半程度で納税通知書が郵送されてきますが、そこには納税の期限も記載されています。
■納税は、不動産の所在地の都道府県税事務所の窓口、金融機関で行ないます。

不動産取得税については、次のようなポイントを押さえておきたいです。

■新築住宅は、課税標準になる固定資産税評価額から1200万円が控除されます。
■中古住宅の控除額は建物の建築日により異なります。
■土地を先に購入して家を新築した場合は、申告が必要になる場合がありますので、早めに確認しておきたいです。