マイホームの新築・購入など不動産を購入して数か月〜1年後くらいに税務署から「お買いになった資産の買入れ価格などについてのお尋ね」という書類が送られてくることがあります。

これはいわゆる「お尋ね」と呼ばれているものですが、法律的には回答義務があるわけではないものの、やはり、正確に答えられるように購入した時に、不動産の名義や資金の出所などについては明確にしておきたいものです。

「お尋ね」の目的は、不動産の購入者が申告されていない贈与資金で購入していないかとか、隠している所得で購入していないか等を調べることです。ですから、次のようなポイントをチェックしているものと思われます。

■頭金の額が収入に見合っているか
■収入に比較してローンが多すぎていないか
■複数の人が頭金やローンを組んだ際には、その負担割合は正しいか
■収入に比較して不動産の購入価格が高すぎないか
■不動産の名義が資金を出した人と同じ人か

特に、夫婦で頭金を出してローンを組んだような場合には、頭金とローンの合計で負担割合を決めて、正確な持分割合で登記がされているかをチェックしておくようにしましょう。

また、両親が資金を援助した場合には、その資金の扱いはどうなっているのかという点にもチェックが必要です。

ちなみに、住宅取得資金の贈与の特例を利用するときには確定申告をしなければなりませんが、この時に「お尋ね」の記載内容と異なる点がないように記入しましょう。