新築の戸建住宅を購入する場合の資金計画としては、フラット35や民間住宅ローンが中心になるかと思われますが、返済期間が長期に渡る場合には、長期の固定金利型でローンを組むと安心です。

建売住宅（新築の戸建）を取得する際には、フラット35や民間住宅ローンには土地の面積要件がないので、住宅の性能基準さえ満たせばほぼ利用できるでしょう。

もし、1億円以下という価格要件以外の理由でフラット35が利用できない建売住宅だとしたら、それは住宅の性能に問題があってフラット35が利用できないということだと思われますので、そもそもそのような物件は敬遠しておいた方が無難です。

頭金が不足するような場合には、フラット35で物件価格の90％を借りて、それを超えた金額については提携ローン※を利用できる場合もあります。

※いわゆる「頭金ローン」のことです。

フラット35は借入に際しての収入基準が、民間住宅ローンと比較して厳しいという点には注意が必要です。

つまり、年収にもよりますが民間住宅ローンの場合には、年間返済額が年収の30％〜35％までならOKというのに対して、フラット35は同25％までとなっているからです。

具体的には、年収が500万円の場合には、ローンの年間返済負担率はその25％の125万円以内に抑えるべきですので、フラット35だけでは収入基準の観点から難しいというケースでは、購入計画自体を見直した方がよいかもしれません。