固定資産税と都市計画税の原則的な計算方法は、次のようになっています。

■固定資産税の税額
⇒　固定資産税額＝課税標準※×1.4％（標準税率※）
※課税標準というのは、固定資産税課税台帳に登録されている価額ですが、これは負担調整の特例で調整されている場合があります。
※標準税率は各市町村が決定します。

■都市計画税の税額
⇒　都市計画税額＝課税標準※×0.3％（制限税率※）
※課税標準というのは、固定資産税課税台帳に登録されている価額です。
※制限税率は、上限の税率の範囲において各市町村が決定します。

地域や土地により固定資産税の負担に格差が出るのを解消するため、平成9年から「負担調整」という措置が導入されています。

これは、負担が大きな地域は税負担を押さえ、負担が小さい地域は税負担を段階的に上げていく措置です。

なお、納税通知書には負担調整がされた税額が記載されています。

固定資産税・都市計画税の納税通知書は、納期前に送られてきます。

納期は市町村によっても異なりますが、一般的には、4月、7月、12月、翌年2月の4期となっています。

なお、課税標準が土地30万円、家屋20万円未満の場合には、固定資産税は課税されません。