平成22年に入居した場合ですと、その控除率は1％です。

例えば、年末にローン残高が2500万円あったとしたら、その年の所得税から25万円が控除されます。

また、所得税額から控除しきれなかった分は、翌年分の住民税から控除されます。

なお、以前は、所得税額から控除しきれなかった分を、翌年の住民税から控除してもらうために申請が必要でしたが、現在は、確定申告で住宅ローン減税の申告を行なっていれば、申請の手続きは不要となっています。

＜計算式＞
戻ってくる所得税＝その年の所得税※−控除額

※所得税額が控除額よりも少ない場合は、住民税からの控除（最大97,500円）があります。
※控除を受けるには、その年の合計所得金額が3000万円以下（給与所得の場合は総支給額3336万円以下）などの要件があります。
※要件を満たしたリフォームも住宅ローン減税の対象になります。
※詳細は税務署へお問い合わせください。

住宅ローン控除については、次のようなポイントを押さえておきたいです。

■返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を取得すると、所得税から一定割合が控除されます。
■平成22年に入居の場合は、年末ローン残高の1％が10年間控除されます。
■所得税額が住宅ローン減税の控除額よりも少ない場合には、住民税から最大97,500円控除されます。