住宅ローン減税の適用を受けている人が転勤になった場合ですが、国内の転勤で単身赴任であれば引き続きローン減税の適用は受けることができます。

また、家族全員での引越しの場合は、届出により転勤期間中は適用されませんが、控除期間中に戻ってくると、残りの期間は適用されることになります。

夫婦それぞれに住宅ローン減税を受ける場合には、次のようなポイントを押さえておきたいです。

■2人それぞれに借りたり、1本のローンでも連帯債務になれば、住宅ローン減税をダブルで受けることができます。
■1人で借りる場合と2人で借りる場合、住宅ローン減税でどちらがトクになるのかはケースバイケースです。
■どちらかが仕事を辞め、働いている方が2人分の返済をすると、夫婦間で贈与税の対象となることがあります。

住宅ローン減税を受ける際の手続きとしては、次のポイントは押さえておきたいです。

■住宅ローン減税の適用を受けるには、確定申告をする必要があります。
■給与所得者であっても、1年目は確定申告が必要になります。ただし、2年目以降は、勤務先の年末調整で還付が受けられます。
■申告には様々な書類が必要になりますので、必要書類については確認しておきたいところです。