住宅ローン減税の適用を受けるためには、入居の翌年に確定申告をしなければなりません。

また、給与所得者の場合は、10年間毎年申告する必要はなく、最初の1年目に確定申告をすれば、2年目以降からは会社の年末調整で受けられます。

ただし、個人事業主や自営業の人など、普段から確定申告により所得税の申告をしている人は、毎年申告することになります。

確定申告については、必要書類をそろえて税務署に持っていけば、丁寧に教えてもらえますので安心して下さい。

なお、わからないことや不安なことなどがあれば、税務署に問い合わせてみることをオススメします。

住宅ローン減税の適用を受けるための確定申告の必要書類というのはいろいろあります。

中には住民票や土地建物の全部事項証明書など、取りに行かなくてはならないものもありますので、申告書を提出する前に確認しておきたいところです。

所得税の確定申告は、翌年の2月16日〜3月15日の1か月が申告時期となっていますが、住宅ローン減税で所得税の還付を受ける場合には、1月からでも申告が可能とされています。

また、サラリーマンなど確定申告をしていない人については、還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで申告可能となっています。