親や祖父母から頭金の援助を受けた場合には、次のような贈与税対策が考えられます。

■贈与が110万円以下なら…
⇒　基礎控除内なので贈与税はかかりません。

■贈与が1610万円以下なら…
⇒　親または祖父母からの住宅取得のための資金贈与であり、贈与される人の合計所得金額が2000万円（給与のみの場合は約2284万円）以下であれば、贈与税は非課税になります。
⇒　ただし、申告が必要になります。

■贈与が1610万円超なら…
⇒　親からの生前贈与について相続時精算課税制度を選択した場合には、贈与税は2500万円まではかかりません。
⇒　ただし、申告が必要になります。

相続時精算課税制度により贈与された財産の価額というのは、相続時に相続財産に加算して相続税の計算をすることになります。

このため、贈与税はかからなくても、トータルでみれば節税にならないケースもありますので、この制度を利用する前には税理士に相談されることをオススメします。

親から資金援助を受ける場合には、次のようなポイントは押さえておきたいです。

■親子間、夫婦間における贈与であっても、基礎控除の年間110万円を超える分は贈与税がかかってきます。
■親や祖父母からの住宅資金の贈与については、1500万円まで贈与税が非課税になる制度があります。
■親からの生前贈与は、「相続時精算課税制度」という、2500万円まで贈与税がかからない制度があります。