マイホームを取得するために親から資金援助を受けた場合、贈与税がかかるの?
親からの資金援助を受けた場合の贈与税についてですが、贈与税は、1年間の基礎控除が110万円なので、それ以外に贈与がなく、その範囲内であれば贈与税の心配はありません。
ただし、それ以上になると贈与税がかかってきますので注意したいです。
贈与税は誰が納めるの?
贈与税はもらった人が納めることになっています。
なので、子供が両親からマイホームを購入するために資金援助を受けたということであれば、子供が贈与税を納めることになります。
贈与税の基礎控除110万円を超える場合の節税対策は?
親や祖父母からの住宅を取得するための資金援助については、要件を満たせば1500万円まで※は贈与税非課税となっています。
また、親からの生前贈与が2500万円までは贈与税がかからないという「相続時精算課税制度」という制度もあります。
※平成22年12月31日までで、平成23年は1000万円までとされています。
住宅資金の贈与を受けた場合の注意点は?
親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合には、住宅の名義に注意する必要があります。
というのは、例えば、妻の親からもらった資金を頭金にしたのに、住宅を夫だけの名義にしてしまいますと、妻の親からの資金は夫への贈与となってしまうからです。
この場合、非課税や相続時精算課税制度の適用は受けることができなくなってしまいますので、夫は贈与税を納めることになります。 |