リフォームでも住宅ローン減税は適用されるの?
リフォームをする際にも住宅ローンを利用することができますが、リフォームでも住宅ローン減税は適用されます。なお、リフォームの場合には、工事内容の違いによって、次の2つのタイプの控除があります。
■5年以上のローンで省エネやバリアフリーのリフォームをすると、控除率が高めで5年間控除されるタイプ
■10年以上のローンでリフォームすると、10年間の控除が受けられるタイプ
5年控除か10年控除かについては、選択することができます。
控除を受けるためにはどうすればいいの?
リフォームで住宅ローン減税を受ける場合も、通常の住宅ローン減税と同様に、確定申告が必要になります。
なお、適用については条件がありますので、工事の契約をする前にリフォーム会社や税務署に確認しておきたいところです。
住宅ローン減税の対象になるのはどこの金融機関からのもの?
住宅ローン減税の対象になるのは、次のようなところからの借り入れになります。
■住宅金融支援機構
■銀行などの民間金融機関
■地方公共団体
■勤務先※...など
なお、親や親戚、知人などからの借り入れは住宅ローン減税の対象にはなりませんので注意が必要です。
※金利1%以上のものです。 |