両親から住宅資金援助として1500万円くらいしてもらえそうであれば、やはり贈与税の非課税制度は利用した方がトクといえそうです。

というのは、例えば、1500万円を贈与されるケースを考えた場合、通常の課税ですと470万円が贈与税額になりますから、せっかく1500万円を援助してもらっても、実際には470万円を差し引いた1030万円しか使えないということになってしまうからです。

両親からの頭金の援助を有効に活用するためにも、1500万円まで贈与税が非課税になる制度はぜひ利用したいところです。

1500万円までの贈与税非課税制度を利用するためには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、税務署に申告をする必要があります。

また、住民票（市役所や区役所）や家の登記事項証明書（登記所）なども必要になりますので、書類の準備は早めにしておきたいです。

親あるいは祖父母からの住宅取得資金の贈与が1500万円まで非課税になるのは、平成22年12月31日までです。

平成23年1月1日から12月31日までの贈与の場合、非課税になるのは1000万円までとなります。