相続時精算課税制度では、次の2点について注意したいです。

■「非課税」ではない
⇒　相続時精算課税制度という制度は、相続時には生前贈与された財産の価額が相続財産に加算されますので、相続税は課税されます。

つまり、相続時精算課税制度は「非課税」ではありませんので、その点には注意が必要です。

よって、将来、相続税が発生しそうな人にとっては、節税になるかどうかについても、判断が難しいといえます。

今後の相続税対策によっても状況は変わってきますので、できれば税理士に相談することをオススメします。

ちなみに、実際に課税対象となるケースというのは、亡くなった人の5％程度といわれていますから、相続税が発生しない多くの人にとっては、相続時精算課税制度は贈与税を節税できるメリットがあるともいえそうです。

■110万円の基礎控除が使えない
⇒　相続時精算課税制度を選択した後は、その親からの贈与は110万円の基礎控除が使えなくなります。

また、年間110万円以下の贈与であっても、その親からの贈与については申告義務が生じます。

なので、1500万円をほんの少し超える程度の贈与であれば、1500万円の非課税制度の方が利用しやすいかもしれません。