マイホームを取得して居住したものの、会社からの転勤命令で転居し、その後再びその住宅に戻ってきた場合には、住宅ローン控除の再適用が受けられます。

しかしながら、再適用を受けるためには、一度は新居に入居し、住宅ローン控除を受けていることが要件になっていますので、例えば、住宅の引渡しを受けた年中に海外に単身赴任したようなケースでは、住宅ローン控除を受けていないことになりますので、再適用も受けられないということになります。

また、この転勤期間中については、住宅ローン控除は受けられないのですが、この期間も控除期間にはしっかりカウントされます。

ですから、控除期間が10年の場合、最初に3年間控除を受けていて、その後転勤期間が2年間あったとしたら、控除が受けられる残りの期間は5年間ということになります。

住宅ローン控除を受けていた住宅に居住しなくなる日までに、その住所地の所轄税務署長に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出してください。

届出事項としては、現住所、勤務先、転居予定日、転居理由、転居先住所、転勤中の現住居の用途などとなっています。

ちなみに、もし事前にこの届出書を提出できなかったときでも、提出できなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合には、事後でも適用が認められます。