平成18年の税制改正によって所得税の税源移譲が行われましたが、それにより平成11年〜平成18年に入居して住宅ローン控除を受けている人は、平成19年から控除額が減少してしまうことになります。

そのため、住宅ローン控除の控除額が減少してしまう人を対象に、平成19年以降の各年の減少額を翌年度分の個人住民税から減額できる特例措置がとられました。

この特例措置を受けるためには、所得税の確定申告をする人については確定申告書とともに申請書を提出します。また、確定申告をしない人については、本人が直接市町村に申請書を提出することで適用を受けることができます。

これに関しては、勤務先で年末調整をしている人でも納税者自らが市町村へ減額申請しないと適用が受けられませんので注意してください。

税源移譲というのは、国税の一部を減少させ、地方税を増加させることです。

これについては、税金の内訳が変わるだけなので納税者の負担は変わりません。

ただ、住宅ローン控除の場合には、所得税額から控除額が計算されるために、所得税額によっては合計した税額は変わらないのに住宅ローン控除額が減ってしまうということがあり得るため、今回の特例措置が設けられました。