不動産取得税とは？
不動産取得税というのは、土地を購入した際や、建物を購入したときに課される地方税のことをいいます。
この不動産取得税は、特例や軽減措置が多いのでわかりにくいかもしれませんが、しっかり理解しておきたいです。
不動産取得税の納税者・申告は？
不動産取得税の納税義務者は、不動産を取得した人であり、売買においては買った人が支払うことになっています。
また、不動産取得税の申告は不要で、納付書が送付されてきます。
不動産取得税の課税標準は？
不動産取得税の課税標準（課税の基準）は、固定資産税評価額を使用します。
原則は、不動産取得税＝課税標準×4％ですが、減税措置として、住宅の建物の税率は平成24年3月31日までは3％に引き下げられます。
また、宅地の場合は、取得時期が24年3月31日までであれば、課税標準額が2分の1となり、税率も3％に引き下げられます。
不動産取得税の軽減税率・軽減特例は？
不動産取得税の軽減税率・軽減特例は、次のようになっています。
＜不動産取得税の軽減税率＞
| 用途 |
税率 |
適用期限 |
| 住宅及び住宅用地 |
3％ |
平成24年3月31日まで |
| 住宅以外の用地 |
3％ |
平成24年3月31日まで |
| 住宅以外の建物 |
3.5％ |
平成20年3月31日まで |
| 4％ |
平成20年4月1日から |
＜住宅の不動産取得税の軽減特例＞
■要件
⇒ 個人の自己居住用住宅の取得であること
※新築の場合は貸家も含みます。
⇒ 床面積50㎡（貸家は40㎡）以上240㎡以下であること
⇒ 中古住宅の場合は、築年数20年以内（耐火建築物25年以内）
※一定の耐震基準に適合するものであれば、築年数を問わず対象となります。
■減税措置
⇒ 固定資産税評価額から最大1,200万円が控除されます。 |
