固定資産税というのは、毎年1月1日現在において、土地、建物等を所有する者に対して、市町村より課税される地方税のことをいいます。

なお、固定資産税は、保有する土地や建物等の固定資産税評価額を基に課税されます。

固定資産税の評価額は、国の定めた固定資産税評価額に基づいて行なわれ、市町村長が決定することになっています。

具体的な固定資産税の評価額は、土地については公示価格の70％（時価の60〜70％）、建物については建築費の50〜70％程度です。

これは納税通知書が届いたときに、必ず確認しておきたいところです。

なお、土地や家屋の価格については3年ごとに見直されることになっています。

固定資産課税台帳は、本人とその代理人※、あるいは権利関係者が閲覧をすることができます。

※委任状が必要になります。

固定資産税の税率は1.4％で、原則として年4回※に分けて納税することになりますが、一括納付もできます。

※4月、7月、12月、翌2月の4回です。

固定資産税の減税の特例等は、次のようになっています。

＜住宅用地の減額の特例＞

＜新築住宅に対する減税の特例＞
平成22年3月31日までに新築された住宅